貸切バス更新

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    貸切バス許可更新がH29.4月から導入されています。

     

    貸切バス事業者様には、各運輸局から更新時期の案内が通知されていることと思います。

     

    許可の有効期間の満了日により、申請時期が決まっています。

    許可の有効期間の満了日が、

     4月1日から6月30日までの場合、 同年 2月1日から2月末日 に申請

     7月1日から9月30日までの場合、 同年 5月1日から5月末日 に申請

    10月1日から12月31日までの場合  同年 8月1日から8月末日 に申請

     1月1日から3月31日までの場合、 前年 11月1日から11月末日 に申請

    となっています。

     

    更新許可申請に必要な書類は、大きく分けて4種類です。

    々洪卦可申請書

     ・現在の事業計画・運行管理体制・宣誓書などから構成されています。

    安全投資計画

     ・次回更新年度までの安全投資の概要・人、車両の確保計画・バスの予防整備計画

     ・ドライブレコーダーの導入計画、適性診断の受診計画、セーフティバス申請計画など

    事業収支見積書

     ・次回更新年度までの事業収支見積を△琉汰甘蟷餬弉茲鯣娠任気産鄒します。

    せ業収支実績報告書

     ・直近5年間の収支実績を作成します。

     ・税理士、公認会計士が確認した手続実施結果報告書

     ・直近の貸借対照表・5年分の損益計算書 など

     

    法令試験

    更新申請には法令試験が課され、90%以上の正等率が必要です。

    ただし、貸切バス事業者安全性評価認定制度を取得している事業者は法令試験は免除となります。

     

    許可されない場合

    次の場合は、許可を行わないとされています。

    ・人件費、車両修繕費が所要の単価を下回る収支計画・実績となっている場合。

    ・収支計画について、5年連続で収支を赤字の計画としている場合。

    ・直近1事業年度において、財務状況が債務超過であり、かつ直近3事業年度の収支

     が連続で赤字の場合。

    ・前回許可時から毎年連続して行政処分を受けていていないこと。

    ・法令試験が基準を満たさなかった場合。

     

     

    許可を継続させるためには

    今まで、貸切バス事業者は一度許可を受けると、許可取消しの行政処分を受けない

    限り、許可が失効されることはありませんでした。

    今回の許可更新制の導入は、5年ごとにチェックをし、不適格者には許可を失効させる

    というものです。

    許可を継続するためには、

    財務的には、安全投資を行った上で利益を上げられる事業者。

    安全運行のための運行管理体制・法令遵守が出来ており、安全意識の高い事業者。

    であることが必要です。

     

    また、貸切バス事業者安全性評価認定制度を取得していない場合は、取得することを

    お勧めします。

    法令試験免除の意味もありますが、貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を取得するためには、

    運輸安全マネジメント、運行管理体制、運転士教育などなど法令遵守が必須となりますので、

    認定されると、安全意識の高い事業者として認知され、従業員の意識も高くなります。

     

     

     

     

     

     

     


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