貸切バス事業許可の更新制の導入(H29.4から)

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    いよいよ貸切バス事業許可の5年更新制が4月1日にスタートします。

    初回の更新日については、平成28年度中に全貸切バス事業者さまに通知されます。

    初回更新日のの基準は、許可(免許)を受けた年の西暦下一桁に応じて更新年が
    決められます。

    真っ先に(平成29年度に)更新が必要となる事業者さまは、

    ●下一桁が7又は2で4.1から12.31の間に許可を受けた事業者
    ●下一桁が8又は3で1.1から 3.31の間に許可を受けた事業者

    となっております。

    例えば、2007年5月25日やに許可を受けた事業者の場合、平成29年5月25日までに更新申請を
    行う必要があります。
    2012年10月20日、2002年8月1日、2008年2月10日などの許可日の事業者様が該当します。

    仮に、2007年4月1日や2012年4月1日に許可を受けた事業者さまは、平成29年の4月1日に更新申請書
    の提出が必要になります。

    今から、すぐにでも更新申請の準備を始める必要があります。

    申請書様式はまだHP上には公表されていないようですが、今年度内には更新申請書の様式が
    公表されると思われます。

    添付書類は、「安全投資計画書」と「事業収支見積書」の添付が必要になります。

    「安全投資計画書」は3つの事項について作成することになります。
     ̄薪昭圈運行管理者、整備管理者について
    ⊆嵶召凌卦取得・代替、整備について
    その他の安全確保のための必要な事項について

    そして、上の 銑を実施するための「事業収支見積書」を作成することになります。


    許可されない場合

    次の場合許可されないとされています。

    「安全投資計画書」「事業収支見積書」について
    ●人件費、車両修繕費等について、所用の単価を下回る単価に基づく収支(見積・実績)の場合。
    ●事業計画上、5年連続で収支を赤字としている場合。
    ●更新許可について、申請直近1事業年度において、事業者の財務状況が債務超過かつ、申請
    直近3事業年度の収支が連続で赤字の場合。

    そのほか、次の場合も許可されません。
    ●許可時から毎年連続して行政処分を受けている場合。
    ●行政処分を受けた場合に、更新申請時までに認定事業者による「運輸安全マネジメント評価」を
    受けていない場合。
    ●法令試験の正答率が90%未満の場合。

    ※更新申請には法令試験が課せられます。
    恐らく、更新申請書を提出した後、運輸局から法令試験の案内が来ることと思われます。
    正答率が90%以上を求められますので、しっかりとした対策が必要です。

    ※更新時の法令試験は、セーフティバス認定(貸切バス事業者安全評価認定制度)を取得している場合は、免除されます。

    国土交通省より、全貸切バス事業者に更新期限が通知されますので、必ず期限内に更新申請書を
    提出する必要があります。
    期限内に更新申請を行わない場合は、自動的に許可が失効されます。


    以上のことから、貸切バス事業者は、更新申請を頭にいれ準備をしておくことが大切です。

    法令試験も簡単なものではないようですので、貸切バス事業者安全評価認定制度を取得しておく
    ことも有効です。

     

     

     


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