貸切バス更新

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    貸切バス許可更新がH29.4月から導入されています。

     

    貸切バス事業者様には、各運輸局から更新時期の案内が通知されていることと思います。

     

    許可の有効期間の満了日により、申請時期が決まっています。

    許可の有効期間の満了日が、

     4月1日から6月30日までの場合、 同年 2月1日から2月末日 に申請

     7月1日から9月30日までの場合、 同年 5月1日から5月末日 に申請

    10月1日から12月31日までの場合  同年 8月1日から8月末日 に申請

     1月1日から3月31日までの場合、 前年 11月1日から11月末日 に申請

    となっています。

     

    更新許可申請に必要な書類は、大きく分けて4種類です。

    々洪卦可申請書

     ・現在の事業計画・運行管理体制・宣誓書などから構成されています。

    安全投資計画

     ・次回更新年度までの安全投資の概要・人、車両の確保計画・バスの予防整備計画

     ・ドライブレコーダーの導入計画、適性診断の受診計画、セーフティバス申請計画など

    事業収支見積書

     ・次回更新年度までの事業収支見積を△琉汰甘蟷餬弉茲鯣娠任気産鄒します。

    せ業収支実績報告書

     ・直近5年間の収支実績を作成します。

     ・税理士、公認会計士が確認した手続実施結果報告書

     ・直近の貸借対照表・5年分の損益計算書 など

     

    法令試験

    更新申請には法令試験が課され、90%以上の正等率が必要です。

    ただし、貸切バス事業者安全性評価認定制度を取得している事業者は法令試験は免除となります。

     

    許可されない場合

    次の場合は、許可を行わないとされています。

    ・人件費、車両修繕費が所要の単価を下回る収支計画・実績となっている場合。

    ・収支計画について、5年連続で収支を赤字の計画としている場合。

    ・直近1事業年度において、財務状況が債務超過であり、かつ直近3事業年度の収支

     が連続で赤字の場合。

    ・前回許可時から毎年連続して行政処分を受けていていないこと。

    ・法令試験が基準を満たさなかった場合。

     

     

    許可を継続させるためには

    今まで、貸切バス事業者は一度許可を受けると、許可取消しの行政処分を受けない

    限り、許可が失効されることはありませんでした。

    今回の許可更新制の導入は、5年ごとにチェックをし、不適格者には許可を失効させる

    というものです。

    許可を継続するためには、

    財務的には、安全投資を行った上で利益を上げられる事業者。

    安全運行のための運行管理体制・法令遵守が出来ており、安全意識の高い事業者。

    であることが必要です。

     

    また、貸切バス事業者安全性評価認定制度を取得していない場合は、取得することを

    お勧めします。

    法令試験免除の意味もありますが、貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を取得するためには、

    運輸安全マネジメント、運行管理体制、運転士教育などなど法令遵守が必須となりますので、

    認定されると、安全意識の高い事業者として認知され、従業員の意識も高くなります。

     

     

     

     

     

     

     


    事業用自動車総合安全プラン2020が策定されました。

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      平成29年6月、国土交通省により、事業用自動車総合安全プラン2020が策定されました。

      平成21年に策定された事業用自動車総合安全プラン2009を改定し、

      2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、世界一安全な輸送サービスを提供

      することへの取り組みとなっています。

       

      詳細は国土交通省HP 事業用自動車総合安全プラン2020

       

      一部抜粋

      「事業者は、法令により定められたルールを遵守し適切な運行管理・運転者
      教育等を行うことはもとより、経営者から現場の運転者までコンプライアン
      スに関する認識を共有し、「いつ事故が起きてもおかしくない」という緊張
      感を日々維持し、プロフェッショナルとしての強い自覚と誇りを持ったビジ
      ネスを展開していくことが必要である。特に、経営者は、現場の状況や実態
      に関心を持ち、安全確保のための体制や取組、組織的な課題と改善状況等に
      ついて、常時把握し、安全管理体制の構築と継続的改善を図るべきである。」

                      (事業用自動車総合安全プラン2020抜粋)

       

      本文中には重点施策、具体的な数値目標など書かれています。

      中でも、上記の事業者の「意識」に関する事、これを再確認し、強い安全意識

      のもとで取り組んでいくことが大切だと思います。

       


      夏季の輸送安全総点検の実施について

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        関東運輸局より、夏季の輸送安全総点検の実施について発表がありました。

         

        期間は平成29年7月1日から平成29年8月31日

         

        重点項目は、

        ○事故等防止に係る安全管理の実施状況

        ○自然災害、事故等発生時の旅客等の安全確保のための取組状況(通報・連絡 ・指示・避難誘導)

        ○テロ対策の実施状況(警戒体制の整備・発生時の対応) 

        とされており、

         

        自動車関係の点検事項として

        ○適正な運行を行ううえでの運行管理の実施状況

        ○飲酒運転防止の徹底状況

        ○薬物運転や無免許運転の防止等運転者への安全確保に関する指導・監督の実 施状況

        ○シートベルト着用等の徹底状況

        ○事故、テロ及び自然災害等発生時の旅客等の安全確保のための通報・連絡・ 指示体制の整備状況

        ○車両の点検整備等の励行状況

         

        となっております。

         

        関東運輸局HP 夏季の輸送安全総点検の実施について

         


        バスの安全輸送

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          久しぶりのブログの投稿になってしまいました。

           

          6月10日の東名高速道路で観光バスの事故がありました。

          様々な報道もされました。

          私もあの状況では、避けられない事故であったと思います。

           

          幸いにも、バスの乗客、乗務員に死者はありませんでした。

           

          業界全体で、様々な安全に対する取り組みが行われており、この観光バス会社は

          安全輸送に熱心に取り組んでいたのも幸いしました。

           

          ドライブレコーダーの装着、ドラレコ連動のデジタル式運行記録計の導入、安全性の高い

          新型車両、乗客のシートベルトの着用の徹底など安全のい対する取り組みを行っていました。

           

          このような事も、死者を出さなかった一つの要因です。

           

           

          皆様の会社でも、この事故を受けて社員教育、点呼の際の指導等行われたことと思います。

           

          もう一度、バス輸送の使命は何なのか?という事を各事業所全体で確認することが必要です。

           

          バス輸送の使命は「安全輸送」であるということです。

          そのための各事業所での取り組み、運転士指導などを行わなければなりません。

          乗客の安全という事に関しては、バスが悪い、相手が悪いという話ではありません。

           

          バスの運転士の方は皆様同じだと思いますが、特に高速道路走行中は、

          「安全な状況を作りながら走行する」ということを意識されていると思います。

          「安全な状況を作りながら走行する」とは、何かあったときに乗客の安全を守れるような状況での走行です。

          仮に、運転士からみて100%の安全な状況での走行から、追い越しをかけるとき、道路状況にも

          よりますが、70%くらいの感覚になるのではないでしょうか。

          バス運転士ならわかると思いますが、「あの感覚」です。

          100%安全な状況で走行したい運転士にとって、追い越しもリスクを感じながらの走行になります。

          何かあったら対応できないことが30%ある走行だと言うことは、運転士自身がわかっているのです。

          その30%を埋めるような「かもしれない」意識を持つことが大切です。

           

          ここ数年間の間にバスによる重大事故が発生し、バス業界も様々な安全への取り組みがされており、

          効果も出ております。

          中小バス事業者も、ハード面、ソフト面両面での取り組みが求められています。

           


          車内人身事故(バス)

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            路線バス等の乗合バスでは「車内人身事故」を運転士は常に意識する必要があります。

            皆様の会社の取り組みによって、車内人身は減少しつつありますが、いまだ頻繁に発生しています。

             

            皆様の会社でも、

            急のつく運転(急発進、急減速、急ハンドル)の防止や

            発進時、停車時のマイク案内 など運転士に周知されていることと思います。

             

            車内人身事故の多くは発進時・停車時の転倒です。

             

            事故には直接的な要因と間接的な要因があります。

             

            まず、直接的な要因(運転士の技術的な要因)として

            運転士が意識していなければならない事は

            ○バス停発車時

             バス停から乗車してきた乗客は、まず自分の身を置く位置を探します。

             空いている席があれば座る、無ければ立つ位置を決める。

             乗客の体制が決まらないまま発進すると車内人身となります。

             車内ミラーで良く確認することが必要です。

             車内に立っている乗客がいて、車内ミラーで完全に確認できないときもあります。

             そのような場合は、「発車します」のマイク案内後、3呼吸して発車します。

            ○降車合図がありバス停で停車するとき

             「次停車いたします。車が完全に停車してから移動お願いいたします」とマイク案内。

             これが無いと乗客は止まってくれるのか不安になり、走行中に席を立ったり、移動したり

             することがあります。

             乗り慣れない乗客は、自分が降りたいバス停が何番目か不安だったり、後払いの路線では

             料金がいくらか不安だったりします。乗客自身も自分の体の体制より、そっちのほうに

             意識がいっている乗客もいます。

             

            そのほかにも色々ありますが、

            発進時・停車時とも、「乗客の気持ち」を意識して車を操作する、ということです。

            運転士の車内教育の際も、「乗客の気持ち」を運転士自身に考えさせる教育なども必要です。

             

            そして、間接的な要因ですが、

            路線バス運転士の頭の中には常に「時間」があります。

            「遅れている、急がなくちゃ」と意識してしまうと視野が狭くなり、「乗客の気持ち」

            を意識する余裕が無くなってしまいます。

            この「遅れている、急がなくちゃ」の意識が車内事故に限らずバス事故の大きな間接的な要因

            となると思います。

            遅れていることによって、「駅の発車時間に遅れてしまう」「自分の次のバスが乗り場に入ってしまうかもしれない」

            など、意識がそっちのほうに行ってしまいます。

            また、「遅れている、急がなくちゃ」の意識の原因として、運転士同士の人間関系も影響してきます。

            遅れている運行時の意識の持ち方なども、点呼、車内教育で周知し、運転士の人間関係を意識した社内の

            雰囲気づくりも大切です。

             

            車内人身事故を防止するためには、単にマイク案内・発進時・停車時だけでなく、

            運転士の心理や性格を考え、日ごろの点呼・教育が必要です。

             

             

             

             

             


            ゴールデンウイークの運行

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              世間ではゴールデンウイークと言う事ですが、
              現役の頃はこの期間は憂鬱でした。
              高速道路が大渋滞なのが分かってて突っ込んで行かなければなりませんからね。
              
              高速道路の走行が慣れている運転士さんは、「ここで渋滞していたらこの車線」とか
              「この料金所は一番左のゲート」とか経験で流れやすい位置がわかっていて、そのような
              走行をします。
              慣れていなかったり、初めて走行する場所だったりすると、そうゆうわけにはいきませんよね。
              私もそうでしたが、渋滞中、後ろから来たバスが気がつくとかなり前方に行ってしまっている・・・。
              なんとなく「あせり」のような意識を持ってしまいました。
              マイカーで走行しているときはそんなことはどうでもいいのですが、バス乗務で乗客がいると、
              乗客が「隣にいたバスがもうあんな先に行ってるじゃないか・・・」
              なんて思っているんじゃないか、と運転士は勝手に考えて「あせり」が芽生えてきてしまいます。
              そして不必要な無理な車線変更などしようとして接触したりしまうこともありえます。
              乗客はそんなことは考えていませんし、友達とのおしゃべりを楽しんでいます。
              
              特に経験の浅い運転士さんは、こんな場面でこのような感覚を持たないことです。
              渋滞中多少流れが悪い走行をしてしまっていても、例えば時速30キロ位で流れ出せば、その差は無いのと
              同じです。
              余計な「あせり」の意識を感じて接触事故など起こさないようにしましょう。
              
              この時期は、そのようなことも点呼の際に注意することが事故を未然に防ぐことになるかもしれません。

              貸切バスの監査制度

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                自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)は監査が行われます。

                輸送の安全のためにきちんと法令を遵守し事業を行っているかどうかを
                監査し、違反があれば行政処分を受けることになります。

                以前は基本的に自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)の監査方針は
                共通でした。

                平成27年のスキーバス事故により、貸切バス事業については様々な検討がなされ、
                貸切バス事業者への監査は少し特別なものとなりました。

                平成28年11月に「一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針について」が出され、
                他の運送業の監査方針から切り離されて運用されています。

                貸切バス事業と他の運送事業の監査の大きな違いは、
                監査を受け、違反事項が指摘された場合、貸切バス事業は30日以内に「指摘事項確認監査」が
                呼出で行われます。
                要するに、30日以内に違反事項を改善しなければならない、ということです。
                改善した場合は、違反の軽重により行政処分が行われます。

                30日たっても改善していない場合は、指摘事項改善の命令等が出され、事業停止や、
                それでも改善されない場合は許可の取消しになる可能性があります。

                 

                また、違反に係る○日車の量定も貸切バス事業は引き上げられた項目があります。

                点呼・過労・運転士の指導監督等に関する項目は、40日車に引き上げられています。
                例えば、「運転者に対する指導監督の記録の保存義務違反 全くしていない」に関しては、
                トラック、乗合バス等は10日車なのに対し、貸切バスは40日となっています。

                さらに、行政処分を受けた場合の使用停止車両台数の引き上げも行われています。
                使用停止車両の割合を全車両の8割に設定されました。

                例えば、車両数5台の事業者が、処分40日車の場合、今までは1台40日の使用停止という運用が多かったと思いますが、
                4台10日という運用がされることになります。


                貸切バス事業に関しては、昨年痛ましい事故があり様々なゆがみが露呈されたわけですが、
                その中で「監査の実効性」の対策として監査の見直しが行われ、貸切バスの監査はこのような
                運用になりました。

                貸切バスに限らず、運送業は第一が「安全」です。
                監査のための法令遵守という意識ではなく、
                安全輸送のための法令遵守であることを社員全員が意識を強く持つことが大切です。

                 


                貸切バス事業許可の更新制の導入(H29.4から)

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                  いよいよ貸切バス事業許可の5年更新制が4月1日にスタートします。

                  初回の更新日については、平成28年度中に全貸切バス事業者さまに通知されます。

                  初回更新日のの基準は、許可(免許)を受けた年の西暦下一桁に応じて更新年が
                  決められます。

                  真っ先に(平成29年度に)更新が必要となる事業者さまは、

                  ●下一桁が7又は2で4.1から12.31の間に許可を受けた事業者
                  ●下一桁が8又は3で1.1から 3.31の間に許可を受けた事業者

                  となっております。

                  例えば、2007年5月25日やに許可を受けた事業者の場合、平成29年5月25日までに更新申請を
                  行う必要があります。
                  2012年10月20日、2002年8月1日、2008年2月10日などの許可日の事業者様が該当します。

                  仮に、2007年4月1日や2012年4月1日に許可を受けた事業者さまは、平成29年の4月1日に更新申請書
                  の提出が必要になります。

                  今から、すぐにでも更新申請の準備を始める必要があります。

                  申請書様式はまだHP上には公表されていないようですが、今年度内には更新申請書の様式が
                  公表されると思われます。

                  添付書類は、「安全投資計画書」と「事業収支見積書」の添付が必要になります。

                  「安全投資計画書」は3つの事項について作成することになります。
                   ̄薪昭圈運行管理者、整備管理者について
                  ⊆嵶召凌卦取得・代替、整備について
                  その他の安全確保のための必要な事項について

                  そして、上の 銑を実施するための「事業収支見積書」を作成することになります。


                  許可されない場合

                  次の場合許可されないとされています。

                  「安全投資計画書」「事業収支見積書」について
                  ●人件費、車両修繕費等について、所用の単価を下回る単価に基づく収支(見積・実績)の場合。
                  ●事業計画上、5年連続で収支を赤字としている場合。
                  ●更新許可について、申請直近1事業年度において、事業者の財務状況が債務超過かつ、申請
                  直近3事業年度の収支が連続で赤字の場合。

                  そのほか、次の場合も許可されません。
                  ●許可時から毎年連続して行政処分を受けている場合。
                  ●行政処分を受けた場合に、更新申請時までに認定事業者による「運輸安全マネジメント評価」を
                  受けていない場合。
                  ●法令試験の正答率が90%未満の場合。

                  ※更新申請には法令試験が課せられます。
                  恐らく、更新申請書を提出した後、運輸局から法令試験の案内が来ることと思われます。
                  正答率が90%以上を求められますので、しっかりとした対策が必要です。

                  ※更新時の法令試験は、セーフティバス認定(貸切バス事業者安全評価認定制度)を取得している場合は、免除されます。

                  国土交通省より、全貸切バス事業者に更新期限が通知されますので、必ず期限内に更新申請書を
                  提出する必要があります。
                  期限内に更新申請を行わない場合は、自動的に許可が失効されます。


                  以上のことから、貸切バス事業者は、更新申請を頭にいれ準備をしておくことが大切です。

                  法令試験も簡単なものではないようですので、貸切バス事業者安全評価認定制度を取得しておく
                  ことも有効です。

                   

                   

                   


                  貸切バス運行管理者の補助者も届出が必要になります。

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                    平成28年12月より、貸切バスの運行管理の強化として、運行管理者の
                    制度が改正されました。

                     ̄森坿浜者となるには、運行管理者(旅客)に合格したものに限定。
                    ¬覺岷森垰の中間点呼の実施。
                    J篏者の選任は届出が必要。

                    となりました。

                    次のい砲弔い討蓮∧神29年12月に施行予定となっております。

                    ど要な運行管理者数の変更(H29.12施行予定)
                    現在30両に1人→20両に1人(最低2人が必要)


                    以前は、貸切バスの運行管理者になるためには、運行管理者試験に合格するか、
                    実務経験+定められた講習の受講で資格を得ることが出来ましたが、
                    平成28年12月から、運行管理者試験の合格に限定されました。

                    また、運行管理者の業務のうち「点呼」を代務できる補助者を選任する場合は、
                    運輸局への届出が必要になります。

                    補助者の届出は、運行・整備管理者選任等届出書の「補助者」の欄が追加されていますので、
                    管轄運輸局に届出書と基礎講習を修了したことを証する書面のを持参し届出ることになります。


                    貸切バス初任運転者の指導・教育が一部変更されました。

                    0

                       国土交通省告示
                      「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」
                      が一部改正され、平成28年12月1日に施行されました。

                      <strong>初任運転者の指導・教育は、今までは</strong>

                      ○告示で定められた4項目を網羅した内容の指導を、座学で6時間以上指導する。
                      ○実技に関しては、「実施することが望ましい」

                      とされていました。
                      必ずしも、実技訓練を行わなければなららい訳ではありませんでした。

                      <strong>平成28年12月1日からは、</strong>

                      実技訓練を20時間以上行うことが義務付けられました。

                      実際に運転する自動車で実施
                      実際に運行する可能性の高い経路を踏まえ、市街地、坂道、隘路、高速道
                      路等において実施
                      日中だけでなく、夜間の運転についても実施
                      ドライブレコーダーの映像で運転者に自身の運転内容を確認させつつ実施
                      事故惹起運転者に対しては、事故時のドライブレコーダーの記録を確認さ
                      せた上で実施

                      とされています。

                      また、4項目6時間のだった座学教育は、一項目増え、H29.12月から5項目10時間以上となります。
                      増えた一項目は、
                      「安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法等」です。

                       


                      また、直近1年間に乗務経験のない区分の車種(中型から大型など)に乗務する場合も、
                      初任運転者同様の20時間以上の実技訓練が必要になります。

                       

                      乗務員に対する指導・監督は適切に記録し、3年間保存しておくことになっています。



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