貸切バスの監査制度

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    自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)は監査が行われます。

    輸送の安全のためにきちんと法令を遵守し事業を行っているかどうかを
    監査し、違反があれば行政処分を受けることになります。

    以前は基本的に自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)の監査方針は
    共通でした。

    平成27年のスキーバス事故により、貸切バス事業については様々な検討がなされ、
    貸切バス事業者への監査は少し特別なものとなりました。

    平成28年11月に「一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針について」が出され、
    他の運送業の監査方針から切り離されて運用されています。

    貸切バス事業と他の運送事業の監査の大きな違いは、
    監査を受け、違反事項が指摘された場合、貸切バス事業は30日以内に「指摘事項確認監査」が
    呼出で行われます。
    要するに、30日以内に違反事項を改善しなければならない、ということです。
    改善した場合は、違反の軽重により行政処分が行われます。

    30日たっても改善していない場合は、指摘事項改善の命令等が出され、事業停止や、
    それでも改善されない場合は許可の取消しになる可能性があります。

     

    また、違反に係る○日車の量定も貸切バス事業は引き上げられた項目があります。

    点呼・過労・運転士の指導監督等に関する項目は、40日車に引き上げられています。
    例えば、「運転者に対する指導監督の記録の保存義務違反 全くしていない」に関しては、
    トラック、乗合バス等は10日車なのに対し、貸切バスは40日となっています。

    さらに、行政処分を受けた場合の使用停止車両台数の引き上げも行われています。
    使用停止車両の割合を全車両の8割に設定されました。

    例えば、車両数5台の事業者が、処分40日車の場合、今までは1台40日の使用停止という運用が多かったと思いますが、
    4台10日という運用がされることになります。


    貸切バス事業に関しては、昨年痛ましい事故があり様々なゆがみが露呈されたわけですが、
    その中で「監査の実効性」の対策として監査の見直しが行われ、貸切バスの監査はこのような
    運用になりました。

    貸切バスに限らず、運送業は第一が「安全」です。
    監査のための法令遵守という意識ではなく、
    安全輸送のための法令遵守であることを社員全員が意識を強く持つことが大切です。

     


    貸切バス事業許可の更新制の導入(H29.4から)

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      いよいよ貸切バス事業許可の5年更新制が4月1日にスタートします。

      初回の更新日については、平成28年度中に全貸切バス事業者さまに通知されます。

      初回更新日のの基準は、許可(免許)を受けた年の西暦下一桁に応じて更新年が
      決められます。

      真っ先に(平成29年度に)更新が必要となる事業者さまは、

      ●下一桁が7又は2で4.1から12.31の間に許可を受けた事業者
      ●下一桁が8又は3で1.1から 3.31の間に許可を受けた事業者

      となっております。

      例えば、2007年5月25日やに許可を受けた事業者の場合、平成29年5月25日までに更新申請を
      行う必要があります。
      2012年10月20日、2002年8月1日、2008年2月10日などの許可日の事業者様が該当します。

      仮に、2007年4月1日や2012年4月1日に許可を受けた事業者さまは、平成29年の4月1日に更新申請書
      の提出が必要になります。

      今から、すぐにでも更新申請の準備を始める必要があります。

      申請書様式はまだHP上には公表されていないようですが、今年度内には更新申請書の様式が
      公表されると思われます。

      添付書類は、「安全投資計画書」と「事業収支見積書」の添付が必要になります。

      「安全投資計画書」は3つの事項について作成することになります。
       ̄薪昭圈運行管理者、整備管理者について
      ⊆嵶召凌卦取得・代替、整備について
      その他の安全確保のための必要な事項について

      そして、上の 銑を実施するための「事業収支見積書」を作成することになります。


      許可されない場合

      次の場合許可されないとされています。

      「安全投資計画書」「事業収支見積書」について
      ●人件費、車両修繕費等について、所用の単価を下回る単価に基づく収支(見積・実績)の場合。
      ●事業計画上、5年連続で収支を赤字としている場合。
      ●更新許可について、申請直近1事業年度において、事業者の財務状況が債務超過かつ、申請
      直近3事業年度の収支が連続で赤字の場合。

      そのほか、次の場合も許可されません。
      ●許可時から毎年連続して行政処分を受けている場合。
      ●行政処分を受けた場合に、更新申請時までに認定事業者による「運輸安全マネジメント評価」を
      受けていない場合。
      ●法令試験の正答率が90%未満の場合。

      ※更新申請には法令試験が課せられます。
      恐らく、更新申請書を提出した後、運輸局から法令試験の案内が来ることと思われます。
      正答率が90%以上を求められますので、しっかりとした対策が必要です。

      ※更新時の法令試験は、セーフティバス認定(貸切バス事業者安全評価認定制度)を取得している場合は、免除されます。

      国土交通省より、全貸切バス事業者に更新期限が通知されますので、必ず期限内に更新申請書を
      提出する必要があります。
      期限内に更新申請を行わない場合は、自動的に許可が失効されます。


      以上のことから、貸切バス事業者は、更新申請を頭にいれ準備をしておくことが大切です。

      法令試験も簡単なものではないようですので、貸切バス事業者安全評価認定制度を取得しておく
      ことも有効です。

       

       

       


      貸切バス運行管理者の補助者も届出が必要になります。

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        平成28年12月より、貸切バスの運行管理の強化として、運行管理者の
        制度が改正されました。

         ̄森坿浜者となるには、運行管理者(旅客)に合格したものに限定。
        ¬覺岷森垰の中間点呼の実施。
        J篏者の選任は届出が必要。

        となりました。

        次のい砲弔い討蓮∧神29年12月に施行予定となっております。

        ど要な運行管理者数の変更(H29.12施行予定)
        現在30両に1人→20両に1人(最低2人が必要)


        以前は、貸切バスの運行管理者になるためには、運行管理者試験に合格するか、
        実務経験+定められた講習の受講で資格を得ることが出来ましたが、
        平成28年12月から、運行管理者試験の合格に限定されました。

        また、運行管理者の業務のうち「点呼」を代務できる補助者を選任する場合は、
        運輸局への届出が必要になります。

        補助者の届出は、運行・整備管理者選任等届出書の「補助者」の欄が追加されていますので、
        管轄運輸局に届出書と基礎講習を修了したことを証する書面のを持参し届出ることになります。


        貸切バス初任運転者の指導・教育が一部変更されました。

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           国土交通省告示
          「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」
          が一部改正され、平成28年12月1日に施行されました。

          <strong>初任運転者の指導・教育は、今までは</strong>

          ○告示で定められた4項目を網羅した内容の指導を、座学で6時間以上指導する。
          ○実技に関しては、「実施することが望ましい」

          とされていました。
          必ずしも、実技訓練を行わなければなららい訳ではありませんでした。

          <strong>平成28年12月1日からは、</strong>

          実技訓練を20時間以上行うことが義務付けられました。

          実際に運転する自動車で実施
          実際に運行する可能性の高い経路を踏まえ、市街地、坂道、隘路、高速道
          路等において実施
          日中だけでなく、夜間の運転についても実施
          ドライブレコーダーの映像で運転者に自身の運転内容を確認させつつ実施
          事故惹起運転者に対しては、事故時のドライブレコーダーの記録を確認さ
          せた上で実施

          とされています。

          また、4項目6時間のだった座学教育は、一項目増え、H29.12月から5項目10時間以上となります。
          増えた一項目は、
          「安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法等」です。

           


          また、直近1年間に乗務経験のない区分の車種(中型から大型など)に乗務する場合も、
          初任運転者同様の20時間以上の実技訓練が必要になります。

           

          乗務員に対する指導・監督は適切に記録し、3年間保存しておくことになっています。


          旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正(H28.11.15)

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            平成28年11月15日に旅客自動車運送事業運輸規則が一部改正され
            施行されました。

            主な内容は、

            (1) 一般貸切旅客自動車運送事業者について、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を20両ごとに1名
            (100両以上分は30両ごとに1名)・最低2名とします。(現行は30両ごとに1名)
            (2) 一般貸切旅客自動車運送事業について、運行管理者の資格要件を試験合格者のみに限定します。
            (現行は一定の実務経験、講習受講による資格取得が可能)
            (3) 旅客自動車運送事業者に対して、運転者に直近1年間に乗務していなかった車種区分の事業用自動車
            を運転させる場合に、特別な指導・監督の実施を義務付けます。
            (4) 夜間・長距離等の運行をする貸切バス運転者について、道路及び運行の状況や疲労の有無等を確認す
            るための中間点呼を実施することを義務付けます。
            (5) その他、貸切バスの事業の適正な実施、国への報告等について義務付けを行います。

            となっており、(1)については平成29年12月1日に施行。
            (2)から(5)は平成28年12月1日施行となりました。

            運行管理者になれる人は、運行管理者試験に合格した人だけとなります。
            また、(3)については、例えば、中型バスの経験しかない運転士を大型バスに乗務させる
            場合は、初任運転者と同様の指導・監督を行わなければなりません。

             

             

            貸切バスに関しては、これからも細かい制度の変更がおこなわれます。
            安全運行のため、確実な運行管理を行うことが必要です。



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